LGBTが働きやすい職場に。LGBT配慮の制度導入を進める日本企業

LGBTとは？　日本でも7.6％がLGBT

2015年、渋谷区で「同性パートナーシップ条例」が成立し、世田谷区は区発行の「宣誓書」で同性のパートナーシップを認めるといった動きがありました。

日本でも性的な多様性が認められるようになり、LGBT層への認知・理解は広まりつつあると言えます。ちなみにLGBTとは、L＝レズビアン（女性同性愛者）、G＝ゲイ（男性同性愛者）、B＝バイセクシュアル（両性愛者）、T＝トランスジェンダー（性同一性障がいなど）の頭文字を取った言葉で、性的マイノリティの総称の1つです。

LGBTの人たちは、実際のところ、日本にどれくらいいるのでしょうか。電通ダイバーシティ・ラボが2015年4月に全国6万9989名を対象に調査したところ、LGBTを含む性的マイノリティに該当する人は7.6％という結果になりました。実は、とても身近なことだということが分かります。

それだけ多くの人を支えるため、冒頭に挙げたように渋谷区や世田谷区が支援する動きを見せ始めたようですが、こうした動きは日本の大手企業にも広まってきているようです。

LGBT対応を進める企業：野村、ソニー、日本IBM、パナソニック、NTT

企業によるLGTBへの支援には、どういったものがあるでしょうか。

例えば、同性婚であっても「結婚に相当する」と認めて結婚祝い金を支給したり、パートナーが出産したり死亡したりした際には、特別有給休暇を認めたりする企業があるようです。

社名を挙げると、野村ホールディングスとソニーはすでに同性婚のカップルも結婚に相当すると認めています。LGBTの人たちが利用できる慶弔休暇や住宅手当などの福利厚生の制度について、従業員への周知を強化しています。

また日本IBMでは、2016年1月1日から「同性パートナー登録制度」が新設されました。人事部に所定の事前登録をすれば、LGBT当事者（社員）と同性パートナー（社内外）に対して、特別有給休暇、休職、慶弔見舞い、赴任旅費などが適用されるというものです。可能な限り、事実婚を含む男女間の結婚と同水準の支援をするための制度になっています。

さらにパナソニックも、2016年4月から同姓婚のカップルも結婚に相当する関係と認める方針を固めました。

NTTも2016年4月から、心と体の性が一致しない性同一性障害の人が職場で戸籍上の名前ではなく通称を使用したい場合などのガイドラインを作ること、同姓婚のカップルも結婚に相当する関係と認めて祝い金の支給対象とすることなどを検討しているそうです。