身体・心の性に多様性を。「LGBT」を認める社会に

「LGBT」という言葉を聞いたことがないでしょうか？　最近になってメディアで取り上げられることが多くなってきたキーワードで、レズビアン（女性が好きな女性）、ゲイ（男性が好きな男性）、バイ・セクシャル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害）の最初の1文字を取ってつなげたワードです。

「LGBTなんて言われても、縁のないこと」と考える人がいるかもしれませんが、実際には非常に身近な問題です。電通ダイバーシティ・ラボが2015年4月に約7万人を対象に実施したネット調査では、LGBTに該当する人が7.6％も存在していたそうです。

日本でも同性パートナーを認める証明書を交付開始！

NPO法人・EMA日本によると、世界には同性婚を認める国がオランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェーなどの20カ国ほどに上り、ドイツ、イタリア、スイスなどの国は登録パートナーシップという形で同性カップルの権利を認めているのだとか。人口で見ると世界の16.9％、GDPベースでは58.5％が同性婚か登録パートナーシップの制度を用意していることになり、同性カップルを認める国の数は着実に増えてきています。

このような世界的な動きを受けてか、日本でも東京・渋谷区と世田谷区が同性カップルを認める証明書を交付することに。証明書の交付は11月5日から始まり、渋谷区に住む東小雪さんと増原裕子さんの女性カップルが第1号の証明書を受け取ることになりました。

法的な効果は？　国レベルでの対応は進むのか

このように、日本でも多様性ある社会を目指してLGBTを認めようとする動きがあるわけですが、まだ数多くの問題が残されています。

今回、パートナーシップ証明書が発行されるようになったものの、現状では国の法律で同性カップルに対して何らかの権利が認められるようになったわけではありません。

パートナー2人で住宅ローンを借りられるようになるのか、遺産相続のときには配偶者として扱ってもらえるのか、といった点でパートナーシップ証明書がどれだけの実効力が伴うようになるのか、ほとんど見通しが立っていない状況です。

これからLGBTのカップルが安心して暮らしていける社会に変わっていくためには、渋谷区や世田谷区といった地方自治体レベルで同性カップルに証明書を発行するだけでなく、政府の対応や企業側の認める姿勢など、さまざまなところで変化が必要とされているようです。