少子化対策、日本のため企業にできること

未婚率は右肩上がり。結婚する人が減り、少子化が問題になっています。少子化対策のため、企業にもできることはないのでしょうか。

そこで少子化に危機意識を抱くIBJや青山商事などの企業14社が集まり、日本が抱える少子化・未婚化問題の解決に向けて、さまざまな領域の民間事業が連携して取り組むプロジェクト「婚活サポートコンソーシアム」を立ち上げました。参加企業は力を合わせ、さまざまな少子化対策を講じています。

なぜ独身者が増えているのか？

日本人の未婚率は、年々上昇しています。2010年時点の男女別未婚率を見ると、女性は30～34歳で34.5%、35～39歳で23.1%です。男性の未婚率はより深刻。30～34歳では47.3%、35～39歳では35.6%となっています。

男性の未婚率が女性に比べて高いのには理由があります。それは「年下の女性と好んで結婚しようとする」傾向が強いからです。少子化の影響から若い女性の人口は減り続けているのが現状です。年下の女性と結婚できる男性は確かに存在するとはいえ、年齢を重ねるほど結婚しにくくなっていることは否めません。

データから読み解く独身のデメリット

独身でいると「転職や独立などの挑戦がしやすい」「仕事に打ち込むことができる」などのメリットがあるから、未婚でいることを選ぶ人が増えているのかもしれません。けれど一方で、独身でいるデメリットもあるのです。

独身者の主なデメリットを挙げてみましょう。

まず「孤独死・短寿命」です。単身男性の場合、既婚者と比較して未婚者より約10年寿命が短くなっています。

「不自然死」「孤独死」も他人事ではありません。単身世帯の「不自然死」のうち、約7割は男性でした。一人暮らしの無職男性が「孤独死」に直面する可能性は高くなっています。

民主党政権下で「子ども手当」を支給したように、政府は少子化対策のため、子供がいる世帯を優遇する政策を打ち出していくと考えられます。「財政・TAX」の面でも今後デメリットを感じるようになるでしょう。

未婚率が高いまま少子化を克服したフランスと日本はどう違う？

けれど、「未婚率が高い」＝「少子化問題が深刻」とも言えないようです。実は日本よりも結婚率が低いのに、出生率は日本の1.41（2012年）を上回る2.01（2011年）を記録した国があるのです。それはフランスです。

日本とフランスの大きな違いは、結婚していないカップルの間に生まれた「婚外子」に対する考え方にあるようです。

日本では婚外子は望まれず、堕胎するケースがほとんどです。ところがフランスの場合、婚外子がむしろ主流。55.8％、2人に1人以上が婚外子なのです。

つまり、フランスの女性は未婚のまま子どもを産んでいるのです。日本では婚外子を否定する風潮があるため、未婚率が上昇すると少子化に直結することになります。

男性の家事・育児参加時間の短さも少子化を招く

婚外子を堕胎しがちなことに加えて、少子化対策の障害として挙げられているのが、日本人男性の家事・育児参加時間の短さです。家事・育児参加時間が短い主な原因の1つに、長時間労働があると言われています。

日本人男性の家事・育児参加時間はわずか1時間。スウェーデンやドイツ、アメリカなどと比較して極端に短くなっています。

そんな状況を問題視した政府は、2015年8月に少子化対策に関する政策提言をまとめました。その中には、「結婚・出産への支援」や「男性の育児参加の促進」のほか、「3人以上子どもがいる世帯の負担軽減」などが明記されています。

婚活サポートコンソーシアムでできること

まずは政府主導でやっと進み始めた少子化対策。けれど、政府に頼るばかりでいいのでしょうか。

企業からも、少子化を防ぐ取り組みができないものか。そんな思いから生まれたのが、婚活サポートコンソーシアムです。企業間の意見交換により初めて見えてくる社会課題に対して、「一定期間の残業禁止」や「有給休暇の完全取得」、「女性の出産と育児の両立支援」などを行っています。

また、婚活サポートコンソーシアム理事会メンバー間で「お見合いパーティー」を定期的に開催し、未婚男女の減少にも取り組む予定です。

参画企業一覧(社名五十音順)

株式会社IBJ

青山商事株式会社

株式会社エムティーアイ

ギフコ株式会社

株式会社クレディセゾン

株式会社スリムビューティハウス

ディップ株式会社

株式会社東進

ビッグホリデー株式会社

藤田観光株式会社

プリモ・ジャパン株式会社

ミサワホーム株式会社

緑と大地の農援隊ホールディングス

リゾートソリューション株式会社